整骨院や接骨院の開業を決めてからオープン当日まで、やるべきことが山積みで混乱してしまう人も多いでしょう。事前に流れを把握できると、スムーズに準備を進められます。
そこで今回は、開業を決意してからオープンまでに行うことを流れに沿って解説します。本記事を参考に、スムーズに開業準備を進めていきましょう。
整骨院・接骨院の開業までに必要な準備
整骨院・接骨院を開業するためには、3年の実務経験を積んだうえで、施術管理者研修を受講する必要があります。さらに、開業を成功させるためにも経営やマーケティングの勉強をすることも大切です。
3年の実務経験と施術管理者研修の受講
以前は柔道整復師の資格があれば開業可能でしたが、現在は実務経験と研修の受講が必要になったので注意しましょう。
2018年4月以降は整骨院・接骨院を開業するための事前準備として、資格取得後に一定期間の実務経験と2日間で合計16時間の施術管理者研修の受講が義務付けられました。1）
必要な実務経験の期間は開設届けを出す時期によって異なります。2）
| 開設届を出す時期 | 必要な実務経験の期間 |
| 2018年4月から2022年3月まで | 1年間 |
| 2022年4月から2024年3月まで | 2年間 |
| 2024年4月以降 | 3年間 |
国家資格と同時にこれらの義務をクリアしなければ、療養費（健康保険）の受領委任の取り扱いを管理する、「施術管理者」の資格を取得できません。そのため開業を決意したら要件を満たしているかを確認しましょう。
経営やマーケティングの勉強
整骨院や接骨院の開業を決意したとき、医療者としての技術や知識だけでなく、仕事を続けていくために経営者としてのビジネススキルも必要です。
また、開業した整骨院・接骨院を軌道に乗せるには、施術院を多くの人に知ってもらうためのマーケティング力を身に着けることが大切です。開業後の資金繰りなども事前にリサーチする必要があるでしょう。
昨今は整骨院の経営セミナーが実施されているため、予算に余裕がある場合は参加するのもおすすめです。予算が限られる場合は、本を購入して独学する方法もあります。
整骨院・接骨院を開業するまでの流れ
整骨院・接骨院を開業するまでの流れは次のとおりです。
- 事業計画や資金計画を立てる
- 開業場所の調査を行う
- コンセプトを設計する
- レイアウト設計や工事、備品の準備をする
- 開業申請の手続きをする
- 施設の広告宣伝や人材採用を行う
手順にそって詳しく解説します。
1.事業計画や資金計画を立てる
整骨院や接骨院の開業にあたり必要な要件を満たしていることを確認したら、開業に向けて準備を進めましょう。
整骨院・接骨院の開業を成功させるためには、はじめに事業計画と資金計画を作成することが大切です。
整骨院・接骨院の事業計画について
事業計画とは、事業の目標を達成するための具体的な行動計画をさします。今後の経営を進める上で想定されるリスクや課題を探るために必要です。
整骨院・接骨院の事業計画書には、一般的に次の項目を記載します。
- 事業を始めるはじめる動機
- 経営者の経歴
- 施術サービスの内容
- ターゲット
- 競合や市場
- サービスの提供先や材料の仕入れ先
- 従業員
- 借り入れの状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し（売上高や必要経費などの予想）
事業計画書は事業が成功することを融資先にアピールするために重要な書類でもあります。事業資金の借り入れを検討している場合は、担当者にしっかりとアピールできるような計画書を作成しましょう。
資金計画と資金の集め方
整骨院や接骨院を開業するには1,000万円前後の資金が必要と言われています。そのため資金計画を立てて、開業するにあたって必要なものや費用を計算しておきましょう。たとえば必要な開業資金として、次の項目が考えられます。
- 工事費（テナント改装や看板設置などに必要な費用）
- 医療機器
- 備品
- 家賃
- 人件費
そして一般的に、全額を自己資金でカバーするのは、早く開業を目指す方にとっては非現実的です。
そこで事業計画と一緒に資金計画も立てて、金融機関へ融資の相談をできるようにしましょう。とくに新規事業者は日本政策金融公庫を利用すると、融資を受けやすい傾向にあるので相談するとよいでしょう。
日本政策金融公庫に相談する前に、商工会議所にも相談して事業計画の作成方法などについてアドバイスを受けるのもおすすめです。
商工会議所と日本政策金融公庫は連携しているので、事前に商工会議所に相談すると融資を獲得するために必要な情報を提供してもらえます。
開業資金の集め方については、次の記事もチェックしてみてください。
参考：【保存版】整骨院・接骨院の開業資金いくらか？必要資金の集め方とあわせてポイント解説
2.開業場所の調査を行う
開業場所の調査を行う場合は、立地と競合をリサーチしましょう。
立地
テナントの立地条件を考えるにあたり、ターゲットの利便性を考慮することが大切です。たとえば駅の近くのテナントで整骨院を開業すると、仕事終わりのサラリーマンが通いやすいと考えられます。
または住宅街であれば、主婦層や子どもが通いやすい整骨院になるかもしれません。スポーツ外傷をメインに対応する整骨院を開業したいのであれば、中学校や高校、大学などの近くに施術所を設けると希望する患者様に来院してもらえます。
若者が多い地域、家族が多い地域、高齢者の多い地域などエリアごとに特徴があります。エリア内の人通りやターゲットの行動を観察して、テナントの立地条件を考えましょう。
競合
競合を調査する場合は、以下の点に注目してみるとよいでしょう。
- 価格帯
- 来院患者の属性
- 施術内容
- スタッフ数
- 雰囲気
競合調査をして、その競合とは異なるコンセプトや施術サービスをアピールすることで、患者様の取り合いにならずに済みます。
たとえば、近所の整骨院が多数のスタッフを抱えて元気なイメージを売りにしている場合は、静かで落ち着けるプライベート空間をアピールすると競合とは異なる患者層にアプローチできます。
また競合を調査する場合は、雰囲気や技術力を確認するために、施術所を訪れて実際に施術を受けてみるのもおすすめです。
3.コンセプトを設計する
開業する場所や周辺の調査が進んだら、施設のコンセプト設計を行いましょう。コンセプトを設計する場合は、競合とは被らないようにしたり、競合に勝てるくらいの魅力を患者様に感じてもらったりすることが大切です。
前項の調査結果を参考にしつつ、店舗運営を優位に進められるようなコンセプトを設計しましょう。コンセプトを設計する際には、イチオシの自費メニューを考えるのもおすすめです。
イチオシの自費メニュー
イチオシの自費メニューとは、患者様に自信を持って提供できる保険を適用せずに自費で受けてもらう施術メニューです。
今後は整骨院の療養費が減少し、保険申請できる範囲はますます厳しくなっていくはずです。そのため、保険適用をする施術だけでは、整骨院の運営が難しくなるリスクがあります。
そこで、保険に頼らないイチオシの自費メニューを開業前に考えておくと、開業後の整骨院運営を優位に進められます。
次の記事では自費メニューの作成方法について詳しく解説しているので、参考にしてください。
参考：整骨院・接骨院は自費メニューの作成を！展開の手順や注意点もまとめて解説
また、イチオシにできるような自費メニューを思いつかない場合は、すでにシステム化され再現性の高い運動療法を取り入れるのもおすすめです。
リハサクが提供する運動療法クラウドは、患者様の身体状況を把握するためのチェック機能が搭載されたリハビリシステムです。
理学療法士が監修した運動メニューを850種類以上も見られるので、さまざまな症状に対応できます。テクノロジーを駆使した先進のサービスなので、競合と差別化できるイチオシメニューにもなります。
運動療法クラウドについて詳しく知りたい場合は、次のページをご覧ください。
4.レイアウト設計や工事、備品の準備をする
コンセプト設計が済んだら、レイアウト設計や工事、備品の準備に取り掛かりましょう。
レイアウトの設計
整骨院のレイアウトを設計する際には、まずは法律を守るようにしましょう。柔道整復師法施行規則によると、整骨院・接骨院の構造設備基準や衛生上必要な措置について次のように定められています。3）4）
【構造設備基準】
・6.6平方メートル以上の専用の施術室があること。
・3.3平方メートル以上の待合室があること。
・施術室面積の7分の1以上に相当する部分を外気に開放できること。（ただし、代わりの換気装置があるときはこの限りではない。）
・施術に用いる器具、手指等の消毒設備があること。
【衛生上必要な措置】
・常に清潔に保たれていること。
・採光、照明及び換気が充分になされていること。
以上の最低限のルールを守りつつ、患者様のプライバシーに配慮するために、ベッドをカーテンで仕切ったり、個室を準備したりするとよいでしょう。
女性をターゲットにするのであれば、専用の着替えスペースを準備したり、キッズスペースを設置したりすることもあります。
ターゲットのニーズに合わせて柔軟にレイアウトを考えるのもおすすめです。
看板の設置
看板を設置する場合、夜間営業中に整骨院の位置を確認できるように、看板を照らす証明を設置するのが一般的です。
また、整骨院・接骨院名の入った看板とは別に、営業時間が入った看板を別に設置することも多いです。
ただし、看板を設置する際には、広告に関する法律を守るようにしましょう。法律では次に示すこと以外は広告できないので、看板を設置する際には注意してください。
【広告で表示しても良いこと】
・柔道整復師であることや施術者の氏名、住所
・施術所の名称や電話番号、所在地
・施術日や施術時間
・ほねつぎ（又は接骨）
・医療保険療養費支給申請ができること（脱臼や骨折の患部の施術については医師の同意が必要なことを明示する。）
・予約に基づいて施術をしていること
・休日や夜間に施術できること
・出張施術ができること
・駐車設備に関すること
※上記以外は広告で表現できない
看板に安易に骨盤矯正や小顔矯正、施術料金などを書いてしまうと、保健所から修正指示を受けるリスクがあるため法律を守って看板を設置しましょう。
備品準備で必要なもの
レイアウトや看板などと合わせて、院内の備品の準備も始めましょう。整骨院・接骨院では医療機器や施術具に加え、ベッドやタオル類などのさまざまな備品があるため、リストアップするなどして早めに準備を進めましょう。
高額な医療機器や施術具は、多くの場合はリースをすることが多いです。リースをすると初期費用を抑えられるメリットがある反面、途中解約ができないデメリットもあります。もし、途中で解約する場合、リース料の未払い分を一括で請求されます。
たとえば5年のリース契約を結んだ場合、5年間にわたり毎月定額を支払うことになることを理解して慎重にリース契約を結びましょう。
整骨院・接骨院の備品をそろえる場合は、セラピやからだはうすなどのインターネット通販を利用すると便利です。
備品を決定してから搬入までに時間がかかる場合もあります。備品が届くまでに時間がかかると予想されるものは早めに決定し、開業日までに余裕をもって備品の調整ができるとよいです。
5.開業申請の手続きをする
整骨院開業のためには複数への届け出が必要です。というのも、届け出が遅れてしまうと保険請求のできない施術をしてしまうこともあります。開業準備中はタスクが山積みになり、申請を後回しにしたり、忘れてしまったりしやすいです。具体的な申請日を決めておくなどして申請漏れのないように準備しておきましょう。
施術所開設届
開設届は、開設後10日以内に必要添付書類と合わせて管轄の保健所に提出します。書類の不足や不備があれば、その日に届出ができないこともあるので注意してください。以下の必要書類を確実にそろえましょう。
【主な必要書類】
・開設届
・施術所の平面図
・施術所の周辺図※賃貸の場合は、店舗賃貸契約書の写しが必要な場合もあります
・柔道整復師免許証の原本と写し
・本人確認できる書類（運転免許証・パスポートなど）など※法人開設の場合は登記簿謄本の写しが必要です
必要書類は自治体によって異なることがあるので、事前に保健所に問い合わせ、必要書類を確認するとよいです。
受領委任の取り扱いに関わる申し出
保険請求を行う場合は、開設届を提出した後に管轄の地方厚生局へ以下の書類を提出する必要があります。
【必要書類】
・確約書（様式第１号）
・柔道整復施術療養費の受領委任の取扱に係る届け出（様式第２号）
・実務経験期間証明書
・施術管理者研修修了証の写し
・保健所開設届の写し（※保健所の受理印のあるもの）
・施術管理者の柔道整復師免許証の写しなど
受領委任取り扱いの届出が受理された日から保険を取り扱えるようになりますが、不備のある場合は保険請求ができない施術になる可能性もあります。そのため、開業届提出の際に保健所の受理印をもらっているかなど、漏れがないことを確認しましょう。
共済番号の取得
国家公務員・地方公務員・防衛省関係の保険を取り扱うには、共済番号の取得が必要です。対象となる管轄機関に必要書類を揃えて申請しましょう。
税務署への届け出
個人事業主として開業する場合は、開業する地域の所轄する税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。事業の開始の事実があった日から1月以内に提出するよう定められていますので、こちらも忘れずに提出しましょう。
労災保険
開業する整骨院・接骨院で労災保険を取り扱うためには、管轄の都道府県労働局に以下の通り必要な書類を提出して、局長による指定を受ける必要があります。
【必要書類】
・申出書（様式第１号）
・確約書
・指定・指名機関登録（変更）報告書
・開設届
・施術所の平面図
・施術所の周辺図
・柔道整復師免許証の写し
これらの書類作成には時間がかかる場合がありますので、できるだけ早めに準備しておくことをおすすめいたします。
なお、保険請求について不安がある場合は、日本柔道整復師会や全国柔道整復師連合会、全国柔整鍼灸協同組合などの業界団体に所属すると安心です。
受領委任についての各種講習会や指導が行われているので、届け出の不備や不正請求のリスクを避けられます。
6.施設の広告宣伝や人材採用を行う
内装や必要な備品の準備と並行して、集客のためにホームページやSNSなどを開設して、近隣住民や周囲に整骨院をオープンすることを伝えましょう。また必要なスタッフ数の確保やマニュアルも作成します。
ホームページやSNSの開設・DM作成
地域の方に整骨院を知ってもらうためには、ホームページやSNS、DM、チラシなどを作成しましょう。DMやチラシであれば近隣住民の目に留まりやすいです。
また開業後もHPやSNSを定期的に更新することで、院内の様子や特色を多くの人に伝えられます。地域住民に整骨院の存在を知ってもらうために、プレオープンを実施することもあります。
次の記事ではチラシの作成方法について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
参考：【整骨院・接骨院向け】無料でできる集客効果の高いチラシの作成方法とは？
スタッフの確保と院内マニュアル作成
経営していくにあたりスタッフを確保しなければいけない場合には、早いうちから求人サイトなど利用してスタッフの募集を行いましょう。
他にも、開業することを卒業した専門学校や大学に伝えてコネクションを築いておくと、卒業生の採用につながる可能性があります。
ただ昨今は、整骨院・接骨院が増加したこともあり、柔道整復師の確保が難しい状況です。柔道整復師を確保できないリスクを回避するためには、自費メニューを作成したうえで、柔道整復師以外のヘルスケア関連の職種を採用するのもひとつの手段です。
たとえば、整体師や鍼灸師、あんまマッサージ指圧師、理学療法士などの採用も検討してみるとよいでしょう。
同時に院内で使用するマニュアルを作成し、開業日までに研修や講習を行い当日からスムーズに勤務できるような準備をしておくとよいでしょう。
整骨院・接骨院を開業する際に受けられる支援
整骨院・接骨院を開業する際に受けられる支援として、業界団体や企業からのサポートや開業に利用できる各種助成金が考えられます。
業界団体や企業からのサポート
支援を行う業界団体や企業として、次の3つが考えられます。
・業界の組合
・医療機器メーカー
・コンサルタント
それぞれについて解説します。
業界の組合
全国には、柔道整復師が所属する組合が複数存在します。なかには、開業を支援してくれる組合もあるので、これから開業をしようと考えている場合は相談してみるとよいでしょう。
とくに、受領委任払いの請求をする場合、保険者から請求に関する疑義が出た場合に個人のみで対応する必要が出てきて、苦労するかもしれません。
業界団体に所属すると、技術セミナーや保険講習会などに参加して、整骨院の運営に必要な情報を入手できるメリットもあるので、開業の前に調べてみるとよいでしょう。
医療機器メーカー
医療機器メーカーが開業のサポートを行っていることもあります。医療機器メーカーの場合、整骨院の運営に必要な機器の手配をしてくれるだけではなく、テナント探しを手伝ってくれることもあります。
医療機器の使い方や販促についてのセミナーを無料で開いてくれる場合もあるので、器械を積極的に取り入れていきたい場合は医療機器メーカーによる開業のサポートを受けるのもおすすめです。
コンサルタント
コンサルタントは開業のサポートだけではなく、開業後の売上の作り方までサポートしてくれます。開業後に整骨院の運営を続けていけるか不安な場合は、コンサルタントのサポートを受けるとよいでしょう。
ホームページ作成やリピート率の上げ方、スタッフ教育の方法など整骨院の運営に必要なさまざまなサポートを受けられます。
ただし、なかには高額なだけのコンサルタントも存在するので、コンサルタント選びには慎重になることが大切です。知り合いの伝手などを頼ってコンサルタントを探すと、失敗するリスクを抑えられるでしょう。
整骨院の開業で利用できる助成金
整骨院の開業で利用できる助成金には次のものがあります。
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・ものづくり補助金
それぞれについて解説します。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓する際にかかる経費の一部について補助を受けられる制度。店舗の改装やホームページやチラシの作成、広告の掲載が補助の対象です。
補助額は50万円が上限で、補助対象と認められた金額の3分の2を補助してもらえます。商工会議所のアドバイスを受けて作成できるので、興味がある場合は相談してみるとよいでしょう。
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、生産性を向上させるためにITツールを導入する際に使える補助金制度です。「通常型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2パターンがあり、それぞれ補助の対象となる金額の2分の1以内、3分の1以内の補助を受けられます。
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」とは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が設備投資の支援を目的として作った制度です。
正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれ、補助の対象となるのは新規サービスの開発にかかる設備投資です。整骨院も他の治療院が行っていない革新的なサービスを始めると、補助を受けられます。補助率は2/3、上限金額は小規模型の場合は500万円です。
整骨院経営は厳しい？開業した場合の年収について
整骨院を経営すると「厳しい」や「儲からない」などの声も聞かれます。昨今は整骨院がコンビニのように街にあふれ、保険請求も厳しくなっているため、そのように考えるのは無理もありません。
しかし実際は、経営がうまくいっている整骨院と経営に息詰まっている整骨院の二極化が進んでいるといわれています。
つまり、うまくいっている整骨院であれば、年収を大きく伸ばせます。整骨院を開業するにあたって不安がある場合は、次の記事で現在の整骨院の現状をチェックするとよいでしょう。
参考：整骨院や接骨院の開業・経営は儲かる？それとも厳しい？売上や年収を具体的に紹介します！
まとめ：適切な流れで整骨院・接骨院の開業を進めよう
整骨院を開業する流れは次のとおりです。
1.事業計画や資金計画を立てる
2.開業場所の調査を行う
3.コンセプトを設計する
4.レイアウト設計や工事、備品の準備をする
5.開業申請の手続きをする
6.施設の広告宣伝や人材採用を行う
今回は各ステップについて詳しく解説したので参考にしてください。整骨院・接骨院を開業する際に受けられる支援も3つ紹介したので、開業にあたってサポートを受けたい場合は利用を検討するとよいでしょう。
なお、今から整骨院・接骨院を開業する際に押さえておきたいポイントは自費メニューの導入です。保険施術だけでは施術所の運営が難しいといわれているので、できれば開業当初から自費メニューを導入することをおすすめします。
どのような自費メニューを作ったらよいかわからない場合は、リハサクの「運動療法クラウド」や「AI姿勢分析」の利用を検討してはいかがでしょうか。
たとえば、利用者の方より次のようなお声をいただいていますので、これから整骨院・接骨院を開業する場合はおすすめのサービスです。
「特化してメニューを作成することもできますし、中高年の方向け、ご高齢の方向けのように一般の方をターゲットとしたメニューを展開することもできます。」
「運動メニューを自由自在にカスタマイズすることができ様々な症状の患者さまに対応することができています。」
リハサクのサービスについて詳しくは下記をご覧ください。
参考文献
1）柔道整復師施術管理者研修｜公益財団法人 柔道整復研修試験財団
2）柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について｜厚生労働省保険局医療課
3）柔道整復師法｜第二十条
4）柔道整復師法施行規則｜第十八条・第十九条
治療院の患者満足度・再診率向上をサポート！ 運動療法クラウドシステム
リハサクとは、理学療法士や柔道整復師がエビデンスに基づいた運動療法を動画または紙媒体で簡単に提供できるようにし、患者満足度・再診率向上をサポートするクラウドシステムです。
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