整骨院・接骨院の開業資金の集め方は?必要資金とあわせて解説していきます

整骨院や接骨院の開業を決めたとき、どのくらいの資金が必要になるのか気になる人も多いでしょう。開業に向けてコツコツ貯金をするという方法もありますが、それには長い時間を要するため、あまり現実的ではありません。本記事では開業に必要なさまざまな資金目安を項目ごとに紹介します。また、資金調達の方法もあわせて紹介しています。本記事を参考に開業準備を進めていきましょう。

整骨院・接骨院の開業資金相場

整骨院や接骨院の開業に必要な資金相場は一般的に1,000万円前後です。ここでは開業資金を1,000万円として、設備費用や物件費用、広告費、ランニングコストなどの初期設備に、それぞれにどの程度の費用が必要になるかの具体例を示します。

設備費用

設備費用には、電気治療器などの物理療法で必要になる治療器や、手技療法で必要な備品、運動療法で必要になる備品などがあり、一般的な予算は200~300万円程度です。コンセプトや得意とする施術とを加味しながら、ご自身の整骨院に必要なものを考えてみましょう。

物理療法で必要な治療器

電気治療器などの物理療法で使う医療機器や治療器に充てたい予算の目安は100~200万円程度。医療機器や治療器は、新品購入のほかに中古品の購入やリース契約といった選択肢もあります。医療機器などの備品は施術内容に合わせて複数購入する必要があるため高額になりがちです。しかし、今後毎日のように患者さんに使うものであるため、妥協できない部分でしょう。

そのため、事前にデモ機で使用感を確かめて新規購入をするほかに、中古購入やリース契約ができるものかのリサーチも大事です。物理療法で必要になる備品の予算は多めに設けておき、納得できるものを選びましょう。

手技療法に必要な備品

手技療法で必要となるベッドやタオル・シーツ類などの備品に充てたい予算の目安は50~100万円程度。施術中、患者さんが快適に過ごせるようにするためにもベッドにもこだわりたい人も多いでしょう。現在ではさまざまな企業がインターネット上からも販売を行っています。よりこだわりたいという方は特注でベッドの製作を依頼することも可能です。

予算と合わせて、購入後のアフターフォローが充実しているかなども併せて確認しましょう。

運動療法で必要になる備品

運動療法で必要になるストレッチポールやバランスボールなどの備品に充てたい予算の目安は数万円程度。これらの備品は、最初からたくさん買ってしまうと保管場所に困ることや実際の使用数と異なることもあります。そのため、消耗品と捉えて経年劣化が目立ってきたら、新しい物に交換するのが無難です。

特に開業したばかりの頃は、自費メニューの内容を変更によりより購入したものの、使わなかったということもあるでしょう。これらの備品は比較的すぐに手元に届くものです。必要最低限を揃えておいて、必要に応じて買い足すようにしましょう。

物件取得費用

物件を借りる場合、敷金や礼金、仲介手数料、清掃費用、その他物件費用の目安は100~150万円程度。整骨院を開くエリアや不動産会社によって、かかる費用は異なりますが、多くの場合、敷金(家賃の3カ月分)、礼金、初月家賃と合わせて支払います。また、不動産会社への仲介手数料や火災保険なども含める必要があります。

特に初月の家賃は本来の引き落とし日よりも先に支払うケースが多いため、支払時期についてもしっかりと確認しておきましょう。

整骨院・接骨院を開業するまでの流れ

整骨院 接骨院 潰れる

整骨院や接骨院を開業するには資金を集めるほかに、資金計画書の作成や自院のコンセプトや戦略を決めておくとスムーズです。ここでは開業資金の視点から、それぞれを解説します。

資金計画書・キャッシュフローを作成する

資金計画書とは、資金を何にどのように使うかを示したものです。キャッシュフローとは一定期間内の資金の流れ、または現金・現金同等物の収支を意味します。整骨院や接骨院の開業をするにあたって、工事費や医療機器、家賃や人件費など何にどのくらいの費用が掛かるかを概算しておくと、資金を集める際の目安として活用できるでしょう。
また、資金計画書を作成て、キャッシュフロー計算書で細かくお金の流れを管理しておけば、収支などのお金の動きを追うことができます。本来キャッシュフロー計算書は上場企業にのみ作成が義務付けられたものではありますが、資金計画書と合わせて管理すれば開業時に必要なものの対応の漏れを防ぎ、余計な出費を減らすこともできるでしょう。

開業資金を集める

資金計画書を作成したら、開業資金を集めましょう。整骨院や接骨院に必要な開業資金は1,000万円前後必要と言われています。その内訳としては物件の初期費用や改装工事費、医療機器や備品などです。1,000万円もの資金を集めるにはいくつかの方法がありますが、開業を決意してからご自分でコツコツ貯めるのは現実的ではありません。
現在、整骨院や接骨院の開業を望む人の多くは、日本政策金融公庫や銀行や信用金庫の融資、親族からの援助などを利用しています。いずれも自院のコンセプトや規模に沿った予算を組み、それに合わせた資金調達をすることが大切です。

整骨院・接骨院のコンセプトや戦略を決める

資金調達に向け、自院のコンセプトや戦略を決めましょう。そのためには、来院してほしいターゲット層や開業する地域の決定などを記した事業計画書と照らし合わせて進める必要があります。事業計画書は必要な事業資金を調達する際に鍵となるものです。ご自身のイメージする整骨院像をブレないようにするためにも都度確認しながら開業準備を進めていきましょう。

事業計画書の作成にあたり物件やターゲット層を決めたら、次は自費メニューの設定と施術方法を決定します。近隣の他院の料金設定を参考にして、立地や地域住民を把握した上で設定しましょう。

広告費用

新規オープンを伝えるためのチラシやDM、多くの人の目に留まるようにホームページやSNSを開設など、集患のためには充てたい広告費用は15~50万円程度。予算を抑えるためにはチラシを自作したり、すでにあるブログサービスを使ったりするという手もあります。

広告費は今後も必要になる経費です。まずは気軽に始められるSNSやブログサービスを使いながら、ポスティングや新聞折込などを利用を。そしてチラシで積極的に近隣住民に新規オープンを伝えてはいかがでしょうか。

ランニングコスト3ヶ月分

整骨院や接骨院をオープンした後も、そこから毎月コストがかかります。特に立ち上がり1カ月は収支が安定しておらず、売り上げがなくても開業資金の中からカバーできるようにしておきましょう。

毎月かかるコストには家賃や水道・光熱費などの物件維持費用や人件費、通信費、消耗品や備品の補充費、宣伝費などがあります。ランニングコストは3カ月分が目安です。開業資金を算出する際は当面のランニングコストも項目に入れておきましょう。

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【整骨院・接骨院】開業資金の調達方法

少ない自己資金からでも、日本政策金融公庫や信用金庫・銀行などからの融資を受けることで、整骨院や接骨院の開業は可能です。いくつかの方法を組み合わせて開業を目指しましょう。ここでは、選択肢になりやすい以下の3つの資金調達先について解説します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が出資している金融機関です。ほかの金融機関と比べて資金繰りのハードルが低く、長期間や低金利などで融資を受けられるので、接骨院・鍼灸院の新規開業者の大半が利用しています。日本政策金融公庫を利用する一番のメリットは、無担保・無保証人制度を新規申込者でも活用できる点です。

しかし、この制度を利用するには借り入れに見合った自己資金を用意しておく必要があり、開業資金のうち3割は自己資金を用意しておくのが一般的。開業資金が1,000万円とした場合には300万円ほどです。開業に向けてご自分でも資金を蓄えておきましょう。

銀行や信用金庫

資金調達の方法には銀行や信用金庫から融資を受ける方法もあります。過去に融資後の返済実績があれば、高額融資を受けられる場合もありますが、日本政策金融公庫に比べると審査は厳しく、新しく創業する方にはハードルは高いと言えるでしょう。

そのため第二、第三の選択肢として検討してみましょう。

親族からの援助

開業資金を集める方法として、親族から援助してもらうこともあるでしょう。援助を受ける方法に贈与と借入の2つがあります。贈与の場合には、年110万円を超えると贈与税がかかることを理解しておきましょう。また借入金の場合でも、返済の有無が確認できない場合には贈与税が発生します。そのため、親族間でも契約書を作成し返済を実行していくことが重要です。

まとめ

整骨院や接骨院を開業するにはまとまった資金が必要です。開業資金の相場と内訳と自院のコンセプトを照らし合わせながら、公的機関などから融資を受けましょう。リハサクなら初期投資を抑えて、簡単に運動指導が出来る自費サービスが作れます。本記事を参考に、リハサクで自費サービスのメニュー内容を検討してみてはいかがでしょうか?

<参考元>

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