整骨院・接骨院・鍼灸院の開業を考えたものの、実際どのくらい資金が必要なのか気になっている方が多いでしょう。独立開業に向けて、コツコツ貯金をするという方法もありますが、それには長い時間を要するため、あまり現実的ではありません。
そこで当記事では、整骨院・接骨院・鍼灸院で必要な開業資金について、詳しく解説していきます。また、資金調達の方法や返済についても併せて紹介しますので、最後までお付き合いください。
整骨院・接骨院・鍼灸院で必要な開業資金とは？
まず、整骨院・接骨院・鍼灸院で実際に必要な開業資金を紹介します。
必要資金は約1000万円
開業するために必要な資金の相場は、トータルで1000万円程度です。この金額はあくまで目安ですので、開業する規模や設備、地域によっても異なります。
最新の機器を導入する場合や、広大な土地に店舗を建設する場合は、相場よりも大幅に資金が必要になるでしょう。反対に機器を導入せず施術ベットのみで、自宅をリフォームして開業する場合は、ほとんど資金が必要ありません。
開業資金の主な内訳
では、気になる開業資金の内訳を解説します。
テナント費(100万円〜200万円)
テナントを借りて開業する方がほとんどですが、借りる場合は家賃・契約金・保証金・管理費・共益費など、さまざまな資金が必要になります。
地域差があるものの、およそ100〜200万円程度は想定しておきましょう。もし、さらに物件を広くしたかったり、駐車場を何台も完備したかったりする場合は、多くの資金が必要になるかもしれません。
設備費用(400万円〜600万円)
設備費用とは、主に内外装費・物療機器各種・ベッド等の備品費などがあります。その中でも内外装費と物療機器が、開業資金の中で大きな割合を占めます。
内外装費は物件の広さに比例し、広ければ広い程費用が掛かると考えておいてください。
物療機器は、前述の通り最新機器であればコストは上がりますし、逆に機器を購入しない場合はコストをかなり下げられます。購入したいけどコストを抑えたい場合、中古機器の購入を検討してみてください。
運転資金(100万円〜200万円)
運転資金とは、いわゆるランニングコストのことをいいます。開業してから経営が安定するまで売上が少ないため、運転資金で補助しなければなりません。
とくに、健康保険による施術をメインに行う場合、保険請求をして実際に口座振り込みされるまで3〜6ヶ月掛かります。よって、開業してもすぐに売上が手元にないため、運転資金が必要です。
およそ3ヶ月分は用意し、家賃・仕入れ代・水道光熱費・通信費などの固定費を十分に払えるように準備しておきましょう。
フランチャイズについて
開業資金や開業後の経営が心配であれば、フランチャイズに加盟するという手段もあります。加盟すれば、開業時や開業後のサポートが受けられるでしょう。
しかしながらデメリットもあり、ロイヤリティといって売上の数十％は本部に渡さなければいけません。また、基本的に本部の経営方針に従わなければならないため、自分の思うような経営ができないです。
楽だからといって、安易に加盟すれば失敗してしまう恐れがありますので、注意が必要です。
自己資金ゼロでも開業可能
結論から言うと、自己資金ゼロでも開業することはできますが、それは資金調達がうまくいけばの話です。自己資金があるに越したことはありません。
しかし、さまざまな事情により、自己資金がゼロの方もいらっしゃるでしょう。少しでもうまく調達できるよう、以下では開業資金の調達先を紹介していきます。
整骨院・接骨院・鍼灸院における開業資金の調達先
どんな業種でも資金の調達先は大体同じで、主に日本政策金融公庫・金融機関・地方自治体などからになります。調達先を詳しくみていきましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、中小企業の資金調達をサポートする国の機関です。以前は、国民金融公庫と呼ばれていました。
日本政策金融公庫で融資を受ける場合、連帯保証人や担保が不要になる可能性があります。また、長期間かつ低金利で融資が受けられますので、最もポピュラーな調達先です。
しかしながら、手続きが複雑で融資を受けるまで時間が掛かり、融資金額の3割は自己資金が必要なことは覚えておいてください。
銀行・信用金庫
銀行や信用金庫などの金融機関は、過去に融資の返済実績があれば高額な融資を受けられる可能性があります。
しかし、日本政策金融公庫と比較すると審査が厳しいです。新規で開業する方にとっては、高いハードルといえますので、他の調達先が無理だった場合に検討しましょう。
地方自治体
開業しようとしている市町村から、資金を調達する方法もあります。金利が安い上に、融資も受けやすいです。
しかし、地方自治体ごとに融資制度が存在しているため、手続きが煩雑なことがあります。手続きを行う際は、日程に余裕をもっておいてください。
補助金・助成金
補助金や助成金の活用もおすすめです。審査は厳しいですが、合格すれば原則返済不要となります。
代表的なものとして「小規模事業者持続化補助金」があります。小規模の事業者向けで行っている制度で、毎年募集があります。補助金は店舗運営に関する幅広い用途に活用でき、最大250万円が補助されます。
審査に合格する確率（採択率）は毎年異なりますが、60％を超えていることもあり、決して難しくありませんので、応募してみるといいでしょう。
応募時に必要な物として、整骨院・接骨院・鍼灸院の開業に関する資料を求められます。無くさないよう、しっかり保管しておきましょう。
その他にも、さまざまな補助金がありますので、リサーチしてみてください。
親族からの援助
とくに自己資金がない方は、親族からの援助を受ける必要があります。どの調達先でも、ある程度の自己資金が必要なことが多いので、理由を親族にしっかり説明し、援助をしてもらいましょう。
ただし、親族だからと言って、金銭のトラブルが無いとは限りません。書面で金銭の貸し借りがわかるようにしておいてください。
また、贈与してもらえる場合は年間110万円を超えると「贈与税」が課せられますので、注意が必要です。
失敗しないために、資金調達後の返済も考えておこう
資金調達が無事に終わり、いよいよ開業に向けて一直線ですが、開業した後の返済もしっかり考えておかなければなりません。ここでは、資金調達後の返済について解説します。
1日10人だと返済は厳しい
現実的に、1日の平均来院人数が10人だと、月々の融資返済は難しいでしょう。
日曜日と祝日は休みで、1ヶ月の稼働日数が25日だとしたら、売上は約40万円になります。約40万円は健康保険のみの売上で、これに自費施術の売上を足したのが総売上です。
そして、テナント費・通信費・水道光熱費などの固定費を差し引き、返済金額まで引いてしまうと自分の生活費が使えなくなってしまいます。
自費施術を相当頑張ったら、返済可能な売上になるかもしれませんが、通常では中々厳しいと考えられます。
どのくらいの年収があれば楽に返済できる？
では、どのくらいの売上があれば、返済可能なのでしょうか。ずばりそれは、先ほどの倍の金額である約80万円です。
約80万円あれば、固定費と返済金額を差し引いても、自分の生活費を確保できるしょう。売上が1ヶ月で80万円あった場合、年商が960万円となりますので、経営者の年収で考えると約300万円です。
よって、年収300万円程度あれば、月々の返済を楽にできると考えられます。
うまく経営して儲かる仕組みを作ろう
コンスタントに月々の売上を作っていくには、売上の出る仕組みが必要です。近年、整骨院・接骨院・鍼灸院は儲からないとも言われていますが、経営次第ではしっかり売上を作ることができます。
そのために、売上の出る仕組みを作りましょう。例えば、サブスクリプションを取り入れて月額制の商品を考えたり、低コスト高利益のメニューを提供したりするのもおすすめです。
また、日々の経営コスト（経費）を削減するだけでも、おのずと利益を上げることができます。
自分の院に合った仕組みを考え、儲かる整骨院・接骨院・鍼灸院を作り上げていきましょう。
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参考記事：整骨院・接骨院を独立開業するためには？準備から開業までの流れを確認しよう
まとめ
整骨院・接骨院・鍼灸院を開業するにあたり、必要資金の把握と資金調達は準備の観点でとても重要です。
そして、資金調達はあらゆる方法がありますが、その後の返済も見通して行動計画を立てるようにしましょう。
以上となりますが、当記事が開業という夢を叶えるにあたり、少しでもお役に立てれば幸いです。
＜参照元＞
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