和接骨院・整骨院でも、マイナ保険証やオンライン資格確認への対応が必要なのか、受付ではどのように案内すればよいのか、不安を感じている院長や受付担当者は少なくありません。
特に、保険施術や受領委任払いを行っている施術所では、制度の理解だけでなく、患者さまが来院したときに迷わず対応できる受付フローを整えることが重要です。
厚生労働省は、受領委任を行う柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の施術所について、2024年12月2日以降、オンライン資格確認の導入が原則義務化されたと説明しています。
また、従来の健康保険証は2024年12月2日以降新たに発行されず、2025年12月1日で有効期限が終了しています。受付では、マイナ保険証を持つ方はマイナ保険証、持たない方は資格確認書を提示する運用が基本です。
この記事では、接骨院・整骨院の経営者、受付責任者、保険請求担当者に向けて、マイナ保険証対応の必要性、資格確認書の扱い、受付で起こりやすいトラブル、オンライン資格確認の導入手順を整理します。
完全自費の整体院は制度上の扱いが異なる可能性があるため、該当する場合は自院の施術内容と請求方法を確認しながら読み進めてください。
※本記事は2026年7月8日時点の公式情報をもとに作成しています。制度・補助金・申請方法は変更される可能性があるため、公開前に最新情報の確認を推奨します。
この記事の結論は、受領委任払いを行う接骨院・整骨院ではオンライン資格確認への対応を前提に、マイナ保険証だけでなく資格確認書やトラブル時の受付対応まで整える必要があるということです。
従来の健康保険証を前提にした受付運用のままでは、患者さまへの案内や保険資格の確認で混乱が起きる可能性があります。
未導入の場合も「そのままでよい」と判断せず、自院が義務化対象か、経過措置ややむを得ない事由に該当するかを公式情報で確認しましょう。
お役立ち資料：接骨院におけるマイナンバー連携のオンライン対応手順！
接骨院・整骨院でマイナ保険証対応は必要？
接骨院・整骨院で保険施術を扱い、療養費の受領委任払いを行っている場合は、オンライン資格確認への対応を前提に受付体制を整える必要があります。厚生労働省は、受領委任を行っている柔整・あはき施術所について、患者の資格情報のみを確認できる「資格確認限定型」のオンライン資格確認を導入する必要があると説明しています。
ここで注意したいのは、「接骨院」「整骨院」「整体院」という名称だけで判断しないことです。実務上は、保険施術を行っているか、受領委任払いを行っているか、自費施術のみかによって確認すべき内容が変わります。特に整体院経営者の場合、完全自費で運営している院と、柔道整復師が在籍し保険施術を扱う院では制度対応の前提が異なるため、自院の運営形態を先に確認することが重要です。
受領委任払いを行う施術所は原則オンライン資格確認の対象
受領委任払いとは、患者さまが窓口で一部負担金を支払い、施術所が患者さまに代わって保険者へ療養費を請求する仕組みです。接骨院・整骨院で保険施術を扱う場合、この受領委任払いが関係するケースがあります。
受領委任払いを行う施術所では、患者さまの保険資格を適切に確認する必要があります。そのため、マイナ保険証や資格確認書を使った受付対応、オンライン資格確認の運用、確認できなかった場合の代替対応を院内で共有しておくことが欠かせません。
完全自費の整体院は対象になるか要確認
完全自費の整体院は、保険施術や療養費請求を行う接骨院・整骨院とは制度上の扱いが異なる可能性があります。自費施術のみで、健康保険を使った施術や受領委任払いを行っていない場合、オンライン資格確認の義務化対象に該当するかは個別に確認が必要です。
ただし、同じ施設内で保険施術と自費施術を併用している場合や、柔道整復師による療養費請求が発生する場合は、対象施設としての確認が必要になる可能性があります。判断に迷う場合は、施術所等向け総合ポータルサイトや厚生労働省の案内、所属団体、請求代行先などに確認しましょう。
2025年12月2日以降はマイナ保険証または資格確認書で確認する
2025年12月2日以降、従来の健康保険証は利用不可とされ、マイナ保険証または資格確認書を使う運用へ移行しています。デジタル庁は、資格確認書について、マイナンバーカードを取得していない方や健康保険証利用登録をしていない方などに交付されるものと説明しています。
接骨院・整骨院の受付では、「マイナ保険証を持っている患者さま」「資格確認書を提示する患者さま」「マイナ保険証で確認できない患者さま」のそれぞれに対応できるよう、スタッフ間で案内文言を統一しておくと安心です。
マイナンバーカード
マイナンバーカードとは、マイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付きのカードです。
引用元：マイナンバーカード｜総務省
マイナンバーカードにはICカードが埋め込まれており、本人確認をしたり、さまざまな行政サービスを受けたりするときに利用できます。健康保険証としても利用できるようになり、医療機関同士が患者様の医療情報を共有しやすくなりました。
その結果、患者様が医療機関を受診した際に、過去の受診履歴や薬の処方履歴を口頭で伝える必要がなくなったのです。医師がマイナンバーカードを通じた正確な情報をもとに医療サービスを提供できるようになりました。
マイナ保険証対応が必要な施術所・不要な施術所
マイナ保険証対応の要否は、施設名ではなく、保険施術や受領委任払いの有無で確認することが大切です。
自院が対象かどうかを曖昧にしたままにすると、導入準備や受付対応が後回しになり、患者さまへの説明にもばらつきが出やすくなります。
| 施設・運営形態 | オンライン資格確認の必要性 | 確認ポイント |
| 受領委任払いを行う接骨院・整骨院 | 原則として対応が必要 | 保険施術の有無、療養費請求、受付端末の準備 |
| 柔道整復・はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧の施術所 | 受領委任払いを行う場合は対象 | 資格確認限定型の導入要否を確認 |
| 自費施術のみの整体院 | 個別確認が必要 | 保険施術や療養費請求を行っていないか確認 |
| 保険施術と自費施術を併用する施設 | 対象となる可能性がある | 請求方法、施術メニュー、施設登録状況を確認 |
表の通り、完全自費の整体院であれば、保険施術を扱う接骨院・整骨院と同じ前提で考えるのは避ける必要があります。
一方で、接骨院・整骨院として受領委任払いを行っている場合は、オンライン資格確認を「任意の便利機能」としてではなく、制度対応と受付運用の一部として捉えることが重要です。
2025年12月2日以降の資格確認方法
2025年12月2日以降の受付では、従来の健康保険証を前提にした運用ではなく、マイナ保険証または資格確認書による確認を基本に考えます。厚生労働省も、マイナ保険証を持つ方はマイナ保険証、持たない方は資格確認書を提示するよう案内しています。
マイナ保険証で確認する場合
マイナ保険証とは、健康保険証として利用登録されたマイナンバーカードのことです。患者さまがマイナ保険証を提示した場合、接骨院・整骨院ではマイナ資格確認アプリなどを使い、資格情報を確認します。
施術所向けのオンライン資格確認は、医療機関・薬局で使われる仕組みと同じ部分もありますが、柔整・あはき施術所では「資格確認限定型」として、患者の資格情報のみを確認する仕組みが案内されています。 そのため、院内マニュアルでは、患者さまに説明する内容と、スタッフが確認する画面・項目を分けて整理しておくと運用しやすくなります。
資格確認書を提示された場合
資格確認書は、マイナ保険証を持たない方などが、医療機関等の窓口で提示することで保険診療を受けられる書類です。デジタル庁は、資格確認書は交付対象者に医療保険者から無償で交付され、保険者によって様式や発行形態が異なると説明しています。
受付では、資格確認書の記載内容を確認し、従来の健康保険証と同じ感覚で扱える部分と、様式が異なるため確認が必要な部分を整理しておきましょう。患者さまから「健康保険証はもう使えないのか」「資格確認書でよいのか」と質問されることも想定し、短い説明文を用意しておくと受付負担を減らせます。
従来の健康保険証はどう扱うか
従来の健康保険証は、2024年12月2日以降新たに発行されず、2025年12月1日で有効期限が終了しています。厚生労働省は、有効期限切れに気づかず従来の健康保険証を持参した場合の対応も、2026年7月31日で終了すると案内しています。
そのため、受付では「従来の保険証だけで確認する」運用から、マイナ保険証・資格確認書・代替確認方法へ移行する必要があります。
マイナ保険証で受付できない場合の対応
マイナ保険証で資格確認ができない場合でも、すぐに受付を止めるのではなく、代替確認の方法を確認します。
厚生労働省は、カードリーダー等の機器不良、ネットワーク不具合、ICチップ破損などで資格確認が行えない場合の対応として、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面、マイナンバーカードと資格情報のお知らせ、被保険者資格申立書などを案内しています。
| 状況 | 受付で確認すること | 患者さまへの案内 | 院内対応 |
| カードが読み取れない | カードの向き、端末、通信状況を確認 | マイナポータル画面や資格情報のお知らせの有無を確認 | 端末再起動・別端末確認・記録を残す |
| 「無効」「資格情報なし」と表示 | 氏名・生年月日・保険者情報を確認 | 加入中の保険者への確認を案内 | 請求担当者へ共有し、対応履歴を残す |
| 通信障害・端末不具合 | 院内ネットワークとアプリ状態を確認 | 代替確認方法で受付する旨を説明 | 障害発生時の連絡先に確認 |
| マイナ保険証を未持参 | 資格確認書や資格情報のお知らせの有無を確認 | 次回来院時の持参物を案内 | 一時的な確認方法を院内ルールに従って判断 |
トラブル対応で重要なのは、受付スタッフがその場で判断しすぎないことです。
確認できない理由が患者さま側なのか、端末や通信環境なのか、資格情報の登録状況なのかによって対応が変わります。院内では、受付担当者が確認する範囲、院長や請求担当者へ引き継ぐ条件、患者さまへの説明文言をあらかじめ決めておきましょう。
接骨院や整骨院がオンライン資格確認を導入する方法
接骨院や整骨院がオンライン資格確認を導入する手順は次のとおりです。
- 施術所等向け総合ポータルサイトに登録する
- 利用開始申請をする
- マイナ資格確認アプリを各種端末にダウンロードする
各手順について解説します。なおオンライン資格確認を導入する場合、マイナ資格確認アプリを入れる端末を事前に準備する必要があります。
施術所等向け総合ポータルサイトに登録する
まずは施術所等向け総合ポータルサイトに登録しましょう。登録はパソコンもしくは、モバイル端末から登録できます。
1.「施術所等向け総合ポータルサイト」で新規ユーザー登録をする
2.必要事項を記入のうえ、ユーザー登録をする
利用開始申請をする
利用開始の申請をする場合は、総合ポータルサイトにログインして各種申請からオンライン上で手続きを進めます。
1.各種申請をクリック
2.利用開始申請を進める
利用開始を申請する際には、次の情報を入力します。
施設の確認方法
「支払基金や地方厚生（支）局に提出済の情報との照合により施設を確認」もしくは、「書類を添付することで施設を確認（受領委任承諾通知書の添付が必要）」のいずれかを選択
職員数
マイナ資格確認アプリを利用する職員数を入力
申請台数
マイナ資格確認アプリを利用する端末の台数を入力
マイナ資格確認アプリを各種媒体にダウンロードする
マイナ資格確認アプリをGoogle PlayやApp Storeなどの一般のアプリストアからダウンロードしてセットアップしたら、オンライン資格確認の準備完了です。
マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の運用方法
マイナ保険証の活用方法は、既存型と資格確認限定型の2パターンがあります。既存型は医療機関などで活用できるマイナ保険証で、保険証の資格確認だけではなく、患者様の過去の受診履歴や処方履歴などの医療情報が医療機関も共有される仕組みです。
一方で資格確認限定型は、整骨院や接骨院をはじめとした医療機関以外の施術所で利用されるマイナ保険証です。医療情報は共有されず、オンライン資格確認のみが実施できるようになっています。
また既存型の場合は顔認証付きカードリーダーでマイナンバーカードを読み込み、資格確認限定型は汎用型リーダーでカードを読み込みます。
顔認証付きカードリーダー
顔認証付きカードリーダーは、現在多くの医療機関に設置されている画面付きの端末です。画面に写した顔とマイナンバーカードを照合して、本人確認ができるようになっています。
汎用カードリーダー
引用元：アマゾン
汎用型カードリーダーはマイナンバーのICチップを読み込めるようになっている端末です。パソコンやiPadにマイナンバーを読み込むためには、汎用型カードリーダーと端末をつなぐ必要があります。
スマートフォンや一部のタブレットの場合、汎用型カードが不要な場合もあります。汎用型カードリーダーはアマゾンや楽天などのECサイトで購入可能です。
オンライン資格確認未導入の接骨院が確認すべきこと
まだオンライン資格確認を導入していない接骨院・整骨院は、まず自院が義務化対象に該当するかを確認しましょう。
受領委任払いを行っている場合は原則として対象になるため、「患者さまが少ないから」「従来の保険証で対応していたから」といった理由だけで未対応のままにするのは避ける必要があります。
次に、やむを得ない事由や経過措置に該当する可能性があるかを確認します。ただし、ここは自己判断ではなく、厚生労働省や施術所等向け総合ポータルサイトの最新情報、所属団体、請求代行先などを確認することが重要です。
制度情報は更新されることがあるため、古い記事や過去の案内だけをもとに判断しないようにしましょう。
未導入の状態で患者さまが来院した場合に備え、資格確認書や代替確認方法の案内も整理しておきます。
受付スタッフが制度の詳細をすべて説明する必要はありませんが、「確認できるもの」「確認できない場合に案内する先」「院内で引き継ぐ担当者」は明確にしておくべきです。
受付トラブルを防ぐ院内準備チェックリスト
マイナ保険証対応は、端末を用意すれば完了するものではありません。実際の受付では、患者さまからの質問、カード読み取り不良、資格確認書の提示、通信トラブルなどが発生します。
院内準備では、制度対応とあわせて、スタッフが同じ基準で案内できる状態を目指しましょう。
院内で最低限確認したい項目は、受付フロー、スタッフ教育、患者向け掲示、問診票や予約案内、トラブル時の連絡先です。特に受付フローは、紙のマニュアルや院内チャットだけで共有するのではなく、実際の来院シーンに沿って確認することが重要です。患者さまがマイナ保険証を持っている場合、資格確認書を提示した場合、どちらも持参していない場合で案内が変わるためです。
患者向けには、受付前に「マイナ保険証または資格確認書をご提示ください」と伝わるよう、院内掲示、予約完了メール、LINE、SNS、問診票などに案内を入れると混乱を減らせます。
ただし、マイナ保険証の利用を過度に強制する表現は避け、資格確認書でも確認できることをあわせて伝えると安心感につながります。
レセコン・受付システムとの関係を確認する
接骨院・整骨院では、オンライン資格確認とレセコン、受付システム、予約管理、問診票管理がどのように関係するかも確認しておきたいポイントです。
資格確認そのものはマイナ資格確認アプリなどで行えても、確認した情報を日々の受付や請求業務でどう扱うかは、院内のシステム構成によって変わります。
たとえば、受付担当者が資格確認後にレセコンへ手入力している場合、入力ミスを防ぐ運用が必要です。
予約システムや問診票と連動していない場合でも、来院時に確認すべき項目が明確になっていれば、受付の混乱は減らせます。
逆に、複数のシステムを使っている院では、どの画面を正とするか、修正が必要な場合に誰が対応するかを決めておくことが大切です。
補助金・費用は最新情報を確認する
オンライン資格確認の導入では、端末、通信環境、アプリ設定、スタッフ教育などに一定の準備が必要です。
補助金や費用支援については時期によって受付状況や対象条件が変わるため、注意しましょう。
施術所等向け総合ポータルサイトでは、オンライン資格確認に関する利用申請や補助金申請を実施できると案内されています。
一方で、厚生労働省のページでは、一部の補助について終了時期が案内されているものもあります。
導入時には、施術所等向け総合ポータルサイトと厚生労働省の最新情報を確認し、申請可否、対象費用、期限、必要書類を確認してください。
接骨院のマイナ保険証対応に関するよくある質問
接骨院でもマイナ保険証対応は義務ですか？
受領委任払いを行う接骨院・整骨院は、オンライン資格確認の導入が原則義務化されています。
完全自費の整体院など、保険施術や療養費請求を行っていない施設は扱いが異なる可能性があるため、自院の運営形態を確認してください。
資格確認書を持ってきた患者さまは受付できますか？
資格確認書は、マイナ保険証を持たない方などに交付されるもので、窓口で提示することで保険診療を受けられると案内されています。
接骨院・整骨院でも、保険資格確認のために記載内容を確認し、院内ルールに沿って受付対応を行います。
従来の健康保険証だけを持ってきた場合はどうすればよいですか？
従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終了しています。
厚生労働省は、有効期限切れに気づかず持参した場合の対応も2026年7月31日で終了すると案内しています。
マイナ保険証が読み取れない場合は受付できませんか？
読み取り不良や通信障害などで資格確認できない場合でも、マイナポータルの資格情報画面、資格情報のお知らせ、被保険者資格申立書などを使う代替確認方法が案内されています。
受付スタッフが迷わないよう、院内の対応手順を事前に決めておきましょう。
オンライン資格確認を導入していない場合、すぐに問題になりますか？
未導入の場合は、まず自院が義務化対象か、やむを得ない事由や経過措置に該当するかを公式情報で確認してください。
自己判断で未対応のままにするのではなく、施術所等向け総合ポータルサイト、厚生労働省、所属団体、請求代行先などに確認することをおすすめします。
レセコンと連携していないとオンライン資格確認は使えませんか？
施術所向けには資格確認限定型の仕組みが案内されており、レセコンとの関係は院内の運用や使用システムによって異なります。
導入前に、資格確認後の情報をどのように受付・請求業務へ反映するか、使用中のシステム会社や請求担当者に確認しましょう。
補助金はまだ利用できますか？
補助金は受付期間や対象条件が変わる可能性があります。過去情報だけで判断せず、施術所等向け総合ポータルサイトや厚生労働省の最新案内を確認してください。
まとめ：マイナ保険証対応は制度理解だけでなく受付運用まで整える
接骨院・整骨院のマイナ保険証対応では、制度の概要を知るだけでなく、受付現場で迷わず対応できる運用を整えることが重要です。
受領委任払いを行う施術所では、オンライン資格確認への対応を前提に、マイナ保険証、資格確認書、受付トラブル、未導入時の確認事項まで整理しておきましょう。
特に、患者さまがマイナ保険証を持っていない場合や、カードが読み取れない場合は、受付スタッフの説明が不十分だと不安や混乱につながります。
院内掲示、予約時の案内、問診票、スタッフマニュアルを見直し、誰が対応しても同じ案内ができる状態を目指すことが大切です。
マイナ保険証対応を院内で進める際は、導入手順、受付対応、スタッフ共有の3点をまとめて確認しましょう。自院の状況に合わせてチェックリスト化しておくと、制度変更時にも見直しやすくなります。
なお、リハサクではマイナンバー連携のオンライン対応手順をわかりやすく解説した、お役立ち資料をご準備しています。複雑な登録手順も、こちらの資料をご覧いただければ簡単に対応することが可能です。ぜひ1度ご覧くださいませ。
お役立ち資料：接骨院におけるマイナンバー連携のオンライン対応手順！
