整骨院・接骨院の領収書ってどうしたらいい?概要や作成方法と紹介します

整骨院・接骨院を開業している方、これから開業しようと考えている方は、領収書をどのように扱ったり作成したりすれば良いか気になりますよね。ここでは、領収書の正しい知識や作成方法について紹介していきます。

 整骨院・接骨院の領収書交付は義務化されている

整骨院・接骨院で保険施術や保険外施術(自費施術)を行い、施術費用を徴収した場合は領収書を交付する必要があります。

平成22年(2010年)9月以降の施術分から、療養費の一部負担金などの費用の支払いを受けるときは、領収書の交付が義務付けられました。

さらに、領収書を発行する際は「無償」でしなければなりません。費用を徴収すると違反になりますので、注意が必要です。

保険者や柔整審査会に疑義が持たれないよう、より一層、正しい領収書を交付しておきましょう。

整骨院・接骨院の領収書について

では、領収書はどのように作成し、交付していけば良いのでしょうか?運用方法や正しい作成方法について、解説していきます。

領収書の様式

整骨院・接骨院の領収書は、記載事項を網羅している必要があります。

厚生労働省のホームページでは、領収書の標準様式として以下のような項目が掲示されていますので、覚えておくようにしましょう。

  • 患者氏名
  • 領収した日付
  • 保険施術の合計金額
  • 一部負担金の金額の内訳
  • 保険外施術の金額の内訳
  • 一部負担金と保険外施術(自費施術)の合計金額(患者支払い金額)
  • 施術所の名前・住所
  • 施術管理者の名前・印鑑

上記の項目を領収書に抜けなく記載しておけば、基本的に問題はないでしょう。領収書の発行はレシートタイプでも構いません。

領収書の作成方法

まず、原則として、領収書は患者が来院する時に毎回交付しなければなりません。渡し忘れをしてしまったり、整骨院・接骨院側の都合で1ヶ月分の領収書をまとめてお渡ししたりしないようにしましょう。

はじめに、療養費の算定基準に基づき保険施術の合計金額を算出します。

算定基準の詳細については、厚生労働省の下記の資料を参照してください。
なお、令和2年6月1日から料金改定があり、算定基準が変更されています。

その金額から割数によって一部負担金を算定していきます。記載する一部負担金は、保険請求をするにあたり、厚生労働省保険局長が定めた金額以上を患者から必ず徴収しなければいけません。

そして、一部負担金に保険外施術(自費施術)を足して合計金額を出し、日付と患者氏名を記載すれば作成完了です。

整骨院・接骨院の領収書の再発行について

患者が一度交付した領収書を紛失して、再発行を依頼されることがあります。

しかし、経費の水増し請求に使用されたり、二重計上されたりすることを防ぐため、基本的に領収書の再発行はできません。
そのため、領収書の再発行を依頼された場合は、代わりに領収証明書を発行しましょう。

領収証明書は領収書と同様に、領収した日付や一部負担金と保険外施術(自費施術)の合計金額(患者支払い金額)などを記載して作成します。

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キャッシュレス決算での整骨院・接骨院の領収書について

近年、キャッシュレス決済に対応している整骨院・接骨院も増えてきました。キャッシュレス決済の種類としてはクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード・バーコード決済などがあります。

各キャッシュレス決済方法も、現金と同様の取り扱いになりますので、領収書の交付が必要となります。

PayPayなどのQRコード決済の場合、「支払い履歴」として決済金額が表示されるのみになり、領収書は発行されません。したがって、一部負担金と保険外施術(自費施術)が分かる領収書を施設側が交付する必要があります。

整骨院・接骨院の領収書の明細書について

整骨院・接骨院で領収書を交付した後、場合によっては交付した領収書の明細書を求められることがあります。明細書とは、領収書の保険施術を算定した明細を記載したものです。患者から明細書の交付を求められた場合は、領収書と同じく交付する義務がありますので、速やかに対応しましょう。

整骨院・接骨院の明細書も記載事項を網羅していれば、どんな様式でも良いです。厚生労働省のホームページに標準様式として掲示されています。

その他にも、「療養費の支給申請書」の様式を活用して、明細書の必要事項(交付年月日など)を記載した上で交付することも、明細書として認められています。

明細書の記載事項は領収書の項目に加えて、療養費の算定項目が分かる内容が必要です。標算定項目とは、以下のようなものがあげられます。

  • 初検料や再検料
  • 初検時相談支援料
  • 施術情報提供料
  • 往療料
  • 施術料( 整復・固定・施療料・後療料・温罨法料・冷罨法料・電療料)

また、明細書の交付は、証明書料として徴収することができます。しかし、徴収する費用は社会的に妥当で適切な範囲内にしなければなりません。交付作業が面倒だからといって、高額な料金設定にして明細書の入手を妨げないようにしましょう。

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【接骨院・整骨院】領収書に関するまとめ

整骨院・接骨院を運営する場合、領収書の作成は不可欠です。

作成するのはやや手間ですが、テンプレートを作成して入力するだけで作成完了できるようにすると、時間短縮できます。

正しく領収書を交付し、後で問題にならないよう対策しておきましょう。

<参照元>

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/shinsei/shido_kansa/judo/documents/h22_0524.pdf

https://www.hyogojusei.or.jp/faq/

https://www.zenjukyo.gr.jp/receipt/

https://yawarabiz-jn.com/media/information/receipt

https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/171227-01.pdf

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/shinsei/shido_kansa/judo/documents/300524_1-2_jyuusei.pdf

https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/200525_01.pdf

https://invoice.moneyforward.com/receipts-lp/basic/receipts-loss/

https://www.zenjukyo.gr.jp/receipt/

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/shinsei/shido_kansa/judo/documents/h22_0524.pdf

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/shinsei/shido_kansa/judo/documents/h22_0524.pdf

https://yawarabiz-jn.com/media/information/receipt


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