厚生労働省の調べによると、平成30年末の時点で、就業柔道整復師の人数が、70,000人を超えていることが分かりました。
平成28年末と比べるとおよそ5,000人増加、平成22年と比べるとおよそ20,000人増加と、柔道整復師の数は年々増える傾向にあります。
それにともなって整骨院や接骨院の数も増えてきているのですが、その反面、廃業に追い込まれる整骨院や接骨院も少なくありません。
今回の記事では、整骨院や接骨院が廃業に追い込まれる原因や、整骨院や接骨院を廃業させない方法について紹介していきます。
整骨院・接骨院の廃業は年々増加傾向にある
整骨院や接骨院の数自体は、年々増加傾向にあります。厚生労働省のまとめた「衛生行政報告例（平成30年）の概況によると、柔道整復の施術所は平成30年の時点で、50,000件を超えているということです。
平成20年の段階ではおよそ35,000件であったことから、10年間で15,000件も整骨院や接骨院の件数が増えたということになります。
ただ、その裏で廃業に追い込まれる整骨院や接骨院も少なくありません。東京商工リサーチの調べによると、平成30年に廃業したマッサージ事業者（整骨院や接骨院を含む）は93件となっており、過去10年で最多となっています
2020年には新型コロナウイルスの流行により、施術を受けに整骨院や接骨院へ通うことを自粛した方も多いことから、今後さらに廃業の数が増える可能性もあります。
整骨院・接骨院が廃業する原因とは？
整骨院や接骨院の数が増加傾向にある一方で、ここ10年の間に廃業する施術所も増えてきています。では、なぜ整骨院や接骨院が廃業に追い込まれてしまうのか、その原因について見ていきたいと思います。
療養費が年々減少している
医療保険部会・柔道整復療養費検討専門委員会では、平成24年から整骨院や接骨院における療養費の適正化について議論をしてきました。
というのも昨今、整骨院や接骨院では療養費の架空請求や水増し請求といった不正請求が問題となっているからです。平成27年には、反社会的勢力が関与した不正請求事件も明るみになっています。
そのような事件が摘発されるたび、柔道整復師の収入源である療養費が縮小されてしまうのです。その結果、経営難に陥り廃業する整骨院や接骨院が増えるわけです。
整骨院や接骨院に限らず、高齢化が進む日本では医療費が国庫を圧迫し続けており、この先も療養費の減少は続くものと思われます。
そのため、保険診療が可能な整骨院や接骨院でも、保険診療だけに頼らず、自費診療も積極的に取り入れていくことが重要です。
施術所が増えたことにより競争が激化している
街を歩けばどこでも見かけるコンビニエンスストアですが、日本フランチャイズチェーン協会の調べによると、平成30年3月の段階で、日本には55,404件ものコンビニエンスストアがあるということです。
ただ、冒頭でも紹介したように、平成30年の時点で整骨院や接骨院の数は50,000件を超えてきています。つまり、日本にはほぼコンビニエンスストアと同数の整骨院や接骨院があるというわけです。
そうなると必然的に起こることがパイの奪い合いです。日本の人口が減少傾向にある以上、決まった数の患者様を多くの施術所が取り合うこととなります。
しかも、整骨院や接骨院にとって競合ともいえるマッサージ店や整体院、カイロプラクティック院なども増加しており、ますます競争は激化しています。
その結果、競争に負けてしまった施術所は徐々に売り上げが減少し、最終的には廃業へと追い込まれてしまうのです。
施術のスキルのみに頼りすぎている
柔道整復師の中には、施術のスキルが高ければ、勝手に患者様が集まると考えている方も少なくありません。ただ、実際には経営スキルがともなわないと、安定した施術所の運営はおぼつかないでしょう。
実際に施術のスキルが高かったとしても、患者様が施術を受けに来ないことには、そのスキルを発揮することができません。
また、口コミの仕組みを作っておかないと、施術を受けた患者様から見込み患者様へよい評判が伝わることもないでしょう。
インターネットが当たり前となった昨今、ホームページやSNSなども駆使して、自院のブランド化を図ることも重要です。
整骨院・接骨院を廃業させないためには
柔道整復師の数や施術所の数が増え続けている現在、廃業に追い込まれないためにも、常に確認しておくべきことがあります。
整骨院・接骨院の現状を把握する
整骨院や接骨院は、簡単にいうとケガを治す場所です。そのため、柔道整復師は3年に及ぶ専門課程を経たうえで、国家資格である柔道整復師の資格を取得し、実際の施術にあたることとなります。
柔道整復師になるような方は自分もスポーツを経験するなど、もともと身体の仕組みや使い方について興味を持っていた方が多く、熱心に技術の習得や研鑽に努める傾向が見られます。
ただ、整骨院や接骨院の運営という点に関しては、あまり詳しくないというケースも珍しくありません。特に見落としがちなことが、時間当たりの単価に対する意識です。
1日の売り上げや1ヶ月の売り上げ、客単価などを理解していても、時間当たりの単価（時給といってもよいでしょう）に関する意識がないと、利益を出すことは難しいでしょう。
整骨院・接骨院の課題を明確にする
整骨院や接骨院はケガを治す場所である以上、患者様の痛みや悩みを解消し、アフターケアをしっかりとおこない、リピート化につなげることが重要です。
また、売り上げを伸ばすための施策や、客単価の設定、1人の患者様の施術にかける時間決め、スタッフの技術力アップなどやるべきことは山積しています。
ところが、多くの施術所ではこれらの優先順位付けがおろそかになっており、何が喫緊の課題なのか、院長とスタッフで共有できていないケースがみうけられます。
院としての課題を洗い出し、それをおこなった結果どうなったのかを検証、さらに次の施策につなげていくという流れを意識しましょう。
今後の経営戦略を図る
整骨院や接骨院を廃業させないため、また、売り上げを伸ばすためにはPDCAを回すことが欠かせません。
PDCAとは「PLAN（計画）」「DO（実行）」「CHECK（検証）」「ACTION（改善）」を意味し、整骨院や接骨院におけるすべての施策にこれを当てはめることが重要です。
例えば新規の患者様を増やしたいときに、地域にチラシを配布するとします。どのような内容のチラシを、どの程度の枚数配布した結果、何%の反応があったのかを検証し、それを改善につなげることが、整骨院や接骨院におけるPDCAのサイクルといえます。
また、時間当たりの売り上げを上げたい場合、施術にかける時間を短くし、客単価を上げるという手があります。その結果、売り上げが上がったのか、それともリピート率が下がったのかを検証し、患者層に見合った施術時間や客単価を設定することが重要です。
経営の改善はすぐにできることではありませんが、常にPDCAを回すことで、徐々に課題が明確になり、売り上げ増につなげることが可能となります。
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【整骨院・接骨院】廃業に関するまとめ
柔道整復師の数や、整骨院・整体院の件数は右肩上がりの一途をたどっています。また、競合ともいえる整体院やマッサージ店なども増えており、施術所間の競争は激化する一方です。
実際に、2018年に廃業したマッサージ関連の施術所は93件となっており、過去10年で最多となっています。2020年には新型コロナウイルスの流行もあり、整骨院や接骨院でも売り上げが減少したところが少なくありません。
日本全体が危機的な状況へと陥っている昨今ですが、せっかく苦労して開業した整骨院や接骨院を廃業させないためにも、売り上げが減少している原因をしっかりと把握することが重要です。
売り上げが減少している原因が分かれば、まずはその改善に取り組みましょう。次に、売り上げをアップさせるための施策に取り組み、PDCAを回すことによって、経営を改善する努力が欠かせません。
<参照元>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/18/dl/kekka3.pdf
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190115_04.html
https://www.sankei.com/economy/news/180511/ecn1805110014-n1.html
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