接骨院 整骨院 経営

整骨院・接骨院経営の現状について!成功させる秘訣をご紹介

「整骨院(接骨院)を経営しているが、なかなかうまくいかない。」
「これから整骨院・整骨院を開業しようと思っている!」
このような悩みを抱えている柔道整復師さんも多いのではないでしょうか?

そんな方のために、今回は整骨院・接骨院経営の現状や注意点、経営を成功させるための秘訣についてご紹介します。

整骨院・接骨院経営の現状

住まいの近くでもよく見かけるようになった整骨院・接骨院。厚生労働省が平成30年に示した衛生行政報告例によると、平成30年時点での柔道整復の施術所数、つまり整骨院・接骨院数は50,077軒にも上ります。

コンビニエンスストアが約56,000店舗あることから、整骨院の数も多いのがわかるでしょう。

整骨院は超高齢化社会を迎えようとしている我が国にとって、体のメンテナンスやケアへの需要が高く、今後も国家資格を生かして整骨院を開業する人は増える見込みとなっています。現在、整骨院は骨折や捻挫などの施術を行うと保険請求が可能です。

しかし、厚生労働省が違法保険請求の取り締まりを強化したり、ホームページでの誇大広告や虚偽の取り締まりを強化したりしたことから、保険請求だけでは十分な集客ができず、経営が回らなくなっている整骨院もあります。

そこで、保険請求だけでは十分な集客ができないことから、マッサージなど保険適用外の自費診療を取り入れる整骨院が増えているのが現状です。経営者として整骨院を長く続けるためにも現状を把握し、今後の動きを注視しましょう。

整骨院・接骨院の開業にかかる初期費用

整骨院を開業し、経営を続けていくためには資金計画をきちんと立て、適宜見直す必要があります。開業を目指すにあたり、まずは開業資金の相場や資金の収集方法、開業までの手順を理解しておきましょう。

開業資金の相場

整骨院開業のための費用の目安は1,000万円前後です。かかる費用の内訳としては、大きく分けて5つ。

  1. 物件取得費(賃料・管理費・駐車場代・保険など)
  2. 医療機器・治療機器費用・備品など
  3. 内装・外装費
  4. 広告・宣伝費
  5. 今後の整骨院の運転資金 

など

開業資金はあくまでも目安のため、立地や規模、内装のグレード、医療機器などの購入やリース、駐車場の設置、広告・宣伝費にどの程度予算をかけるかなどによっても変わってきます。

それぞれお金をかけるところは異なるため、当面の運転資金を残すことを考慮した上で、開業資金を集めましょう。

開業資金を集める方法

整骨院の開業を考えたとき、直面するのが資金をどう調達するのかという点。先ほどお伝えしたように、開業資金の目安は1,000万円程度です。ご自分でコツコツと貯蓄するという手もありますが早く開業を目指したい方にとっては現実的ではありません。

そこで、以下のような方法での資金調達を検討してみましょう。

  • 日本政策金融公庫
  • カードローン
  • 投資家からの出資

このうち、日本政策金融公庫は事業計画や将来性などを加味して融資を行っているため、開業時でも融資を受けやすくなっています。さらにカードローンなどと比べると、金利が1~2%と低いのが特徴です。

日本政策金融公庫からの融資を受けることができれば、ほかの金融機関の資金調達も行いやすくなります。まずは日本政策金融公庫を検討し、足りない資金をカードローンなどで補いましょう。

整骨院・接骨院を開業する手順

必要な準備をして、届を出すことではじめて整骨院の経営がスタートします。開業までにはやるべきことがたくさんあるため、事業計画を立てて手順に沿って進めていきましょう。

資格の確認

整骨院開業には、「柔道整復師」の国家資格が必要です。この資格がなければ、保健所の許可は下りず、開業することができません。

事業計画・資金計画を立てる

事業計画とは、「事業の目標を実現するための具体的な行動を示すもの」で、数年単位で目標や戦略などを描いたものです。資金計画とは、調達・支払・返済の3つの観点から、スムーズに経営できるようにあらかじめ計画を立てることを言います。

整骨院の経営においては、「療養費」の扱いについても事業計画を立てる際に検討すべきポイントです。

物件の決定、改装工事、備品準備、広告宣伝

事業計画を立て、融資の目処がついたらオープンに向け、物件の決定と改装工事、備品の準備、ホームページやDMの作成など広告宣伝を行いましょう。物件決定から改装工事後の引き渡しまでは時間を要するため、開業予定日から逆算し予定をたてることが大切です。

備品や準備も購入やリースなどさまざまですが、開業日に間に合うよう準備しておく必要があります。また開業前後は集客に向けた宣伝は欠かせません。ホームページやDMを作り、来院してもらうための対策を講じましょう。

開業の届け出

整骨院開業のためには複数箇所への届け出が必要です。

  • 施術所開設届:保健所に整骨院開設後、10日以内に提出
  • 受領委任取り扱いに関わる申し出:管轄の地方厚生局
  • 共済番号の取得:共済組合連盟、地方公務員共済組合協議会など
  • 税務署:個人事業主の場合は開業届を提出 など

特に保健所への届け出は10日以内と期間が短いため、書類の不備があれば請求のできない施術をしてしまうことも。そのため忘れないように開業すぐ届を出しましょう。

整骨院・接骨院経営の注意点

整骨院を開業したばかりのころは不安なことも多く、軌道に乗るまで心配事も多いでしょう。経営するにはまずは以下の3つのことに気を配り、対策を講じましょう。

患者からのクレーム

柔道整復師は患者さんの体に直接触れる機会が多いです。患者さんの中には直接触れられることに抵抗を示す方もいます。また施術前の説明が不十分な場合や不誠実な対応は整骨院の信用にも関わります。

患者さんと接するさまざまな場面で、クレームや訴訟へつながる可能があることを理解しておきましょう。その上で、体に触れる際にはまず声をかける、丁寧な説明を心がけるなど院内でルールを決めてスタッフ全員が把握しておくことが大切です。

法令遵守

整骨院では、一般的な法律のほかに専門的な法律も理解し遵守する必要があります。例えば、柔道整復師法や医療法、景品表示法、薬機法(旧薬事法)、医療ガイドラインなど。

最近では集客のためのホームページの規制も厳しくなっています。口コミの掲載や誤認させるような表現は取り締まり対象となることも。

経営者として、勉強会に参加したり専門家の力を借りたりするなど、気づかぬうちに法律違反をしていたとならないよう、十分に注意しましょう。

黒字経営できるかどうか

経営者になると、柔道整復師としてのスキルだけでなく、ビジネスマンとしてのスキルも必要になります。黒字経営を続けるためには、事前にさまざまなリスクを考慮して決断していくことが大切です。

そこで重要なのが、事業計画書の定期的な見直しです。事業計画を立てたときと現在の方針がぶれていないか、家賃や人件費、諸費用など当初と現在でどのような点が違うのか来院数は当初の計画を達成しているのかなどを見直してみましょう。

勢いだけではすぐに赤字になることも。柔道整復師としてのスキルだけでなく、ビジネススキルも磨き黒字経営できるよう努めましょう。

現在、全国に50,000軒を超える整骨院。地域に根付く整骨院となるためには、集客や施術メニューの見直しなど常に新しいことにチャレンジしていく姿勢を持つことも大切です。良好な整骨院経営を続けるために以下のことを取り入れてみるのもいいでしょう。

新規顧客を集める

新規顧客の獲得は整骨院を経営する上で非常に大事です。現在はホームページの作成や地域へのDM配布だけでなく、患者さんによる口コミサイトへ投稿や患者さんが家族や友人などに口コミを広めるのも新規の顧客獲得の大事な要素の一つとなっています。

また、自費メニューを作成したり、周りの施設と差別化したりすることも大切なポイント!他施設よりも優位性を保つことで、最先端の整骨院であることをアピールでき、集客へとつながるでしょう。

リピーターの確保

定期的に来院するリピーターも経営者として大事すべきです。リピーター確保のためには患者さんとのコミュニケーションを密にとり、何かあれば頼ってもらえるような整骨院を目指しましょう。

またホームページやSNSを積極的に運用して、スタッフの人柄を知ってもらいファンを獲得することで、そのスタッフを頼りに来院する患者さんもいるでしょう。スタッフと一緒にリピーター確保のために対策を講じてみましょう。

自費比率を高め、良質な自費メニューを導入

先ほど説明したように、保険申請は将来ますます厳しくなっていくことでしょう。そのために、自費比率を高め黒字経営を続けられる仕組みづくりが大切です。ほかの整骨院ではどのような自費診療を行っているかをリサーチし、法律面を加味した上で自費比率を高めていきましょう。

現在では、リハサクを使った”運動指導×患者コミュニケーション”が注目されています。世間のトレンドにも目を向けながら良質な施設運営を心がけていきましょう。

まとめ

柔道整復師の資格を持ち、ある程度スキルを磨いたら整骨院を開業したいと考える方も多いでしょう。しかし、整骨院は全国で現在50,000軒を超えており、黒字経営のためには事業計画の定期的な見直しと改善も大切です。

安定した施設経営のためにも”運動指導×患者コミュニケーション”が手軽に行えるリハサクを使ってみてはいかがでしょうか?

(参考記事)

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